令和アカウンティングHD（296A）|経常進捗62.5%でも据え置いた通期計画

ストップ高の裏にある進捗率のギャップ

令和アカウンティングホールディングスが、きょうストップ高まで買われました。午前11時30分ごろに発表した第1四半期決算で、経常利益が前年同期比49.9パーセント増の5億4700万円になったことが好感されています。

この経常利益は、4月から9月までの上期計画8億7000万円に対して、進捗率が62.5パーセントに達しています。前年同期の44.3パーセントを大きく超える伸びであり、単なる季節要因では説明しきれない伸びです。

ところが会社は、この決算発表と同時に通期計画を据え置きました。第1四半期がこれだけ計画を上回っているにもかかわらず、通期の売上高・営業利益・経常利益の見通しはいずれも従来のままです。四半期の実績と会社の公式見通しが、明らかにかみ合っていません。

会社側の説明では、主力のコンサルティング事業でAIなどを活用した生産性向上が進み、案件の消化スピードが上昇したとしています。ただし、この効果が年度を通じて続くのか、それとも4月から6月だけの一時的な現象なのかは、会社自身もまだ判断していないという含みが残ります。

据え置きの論理とAI提携の意味

会社は、4月から6月における案件消化スピード向上の効果が年度を通じてどこまで波及するかを見極めた上で、確度の高い数字を開示するという姿勢を示しています。つまり据え置きは楽観を否定しているのではなく、まだ検証できていないことを認めた慎重姿勢だと読めます。

この決算発表と同日21日付で、令和アカウンティングHDは東京大学発のAIスタートアップ、ゼータエックスとの業務提携も公表しました。AIに関する知見の助言を受けながら、AIを活用したアプリケーション開発などで協業する内容です。

この提携を単独の材料として見ると、決算とは別のニュースに映ります。しかし決算コメントが名指ししていた「AIを活用した生産性向上による案件消化スピードの上昇」という説明と重ねると、ゼータエックスとの提携は、その効果を今後さらに引き上げるための布石だと読めます。据え置かれた通期計画は、この提携の成果が数字に表れる前の空白期間を映しているとも言えます。

実際、4月から6月の3か月間の売上営業利益率は、前年同期の28.0パーセントから36.2パーセントへと上昇しています。これは一時的な受注ではなく、業務プロセス自体の効率が変わった可能性を示す数字であり、AI活用の効果がすでに利益率という形で表れ始めていることを裏付けています。

次の検証点と保有者・様子見の分岐点

会社が自ら「波及効果が明確になった時点」を通期修正の条件としている以上、次に発表される7月から9月期の四半期決算が、今回の据え置きが正しかったかどうかの答え合わせになります。案件消化スピードの上昇と利益率の改善が続くかどうかが、唯一の確認材料です。

次の四半期でも利益率の改善と進捗率の高さが続けば、通期計画そのものが上方修正される公算が高まります。逆に、今回の水準が4月から6月に限られた一時的な効果だったと判明すれば、本日のストップ高は先取りしすぎた買いだったということになります。

きょうの上昇を受けて保有している投資家は、次の四半期決算で上期計画に対する進捗率が前回同様の高水準を維持するかどうかを見る必要があります。一方、まだ保有していない投資家にとっては、売上営業利益率が36パーセント台を維持できるかどうかが、参入を判断する具体的な基準になります。